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市政報告

市政報告(有本純子)
平成31年3月5日の財政総務委員会での私の質疑の内容をご報告致します。
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1.ふるさと納税について
 大阪市では“ふるさと寄附金”として27項目の寄附メニューをお示しし、寄附を募っていますが、メニューにより寄附件数に明らかに差が出ています。具体的なメニューほど多くの寄附が集まっています。大阪市はいわゆる返礼品競争に加わることなく、記念品として1万円以上の寄附を戴いた方全てに、市内の美術館や博物館など7か所のミュージアムに入場できる「大阪市立ミュージアム御招待証」を、又10万円以上の寄附を戴いた方には市長感謝状も贈呈しています。メニューによっては“大阪市商店街振興ふるさと寄附金”のように、オリジナル記念品(あきないグランプリ受賞店の商品やサービス)15点の中から1点選んで頂いたり、“大阪城の魅力向上”では記念メダルなどの記念品も送らせて頂いています。2025大阪関西万博が決定しましたので、“大阪関西万博を盛り上げよう!!”みたいなメニューがあっても良いのではと提案致しました。また、記念品についても複数回寄附して下さる方には来阪を誘うような、周遊パスやUSJ入場券なども検討してはどうかということも併せて申し上げました。
2.民泊にかかる固定資産税について
 いわゆる「民泊」については、住宅宿泊事業法に規定される民泊を(新法民泊)と国家戦略特別区域法に規定される民泊(特区民泊)があります。(新法民泊)は、1年間で180日を超えないものという規定があり、住宅としての性質は失われないものとし、固定資産税の課税標準の特例措置に該当するものとされています。一方(特区民泊)は「居住の用に供している家屋」とは認められず、特例措置の対象外とされています。分譲マンションに於いて、知らぬ間に特区民泊が増え、居住割合が変化し、特例措置から外れ、結果固定資産税が6倍になったという事例も出ており、住民にとっては、何の関係もない“寝耳に水”の話であり、ひいては生活権、財産権の侵害でもあります。そもそも民泊申請の条件を決めるに当たりハードルを下げすぎた大阪市の責任もあると考えれば、納税者に対して激変緩和措置も考えるべきであるとの発言を致しました。
【住宅用地の特例率】
住宅用地の特例率
【住宅用地の率】
住宅用地の率
3.未利用地の活用について
 市民の貴重な財産である未利用地については、真に不要な土地であるか否かをしっかりと見極め、不動産市況が盛んな折りに上手に売りぬくべきであります。一方、不要か不要でないかの判断が大変重要であり、中央区のように必要であった土地が判断ミスで売却されそのツケが地元の子ども達に回るという許しがたい事例があります。(元東商業高等学校の売却、狭隘な開平小学校における教室・運動場不足、挙句の果て土地はがしの為の南高等学校の統廃合)
芦池小学校跡地も、南幼稚園の園児の運動場として、又地域の防災拠点として重要であるにも係わらず、中長期的に処分すべき土地として、普通財産に区分されていることも現状を全く理解せず、無視していると言わざるを得ません。中央区は平成元年の東区と南区の合区により14校あった小学校が7校に統廃合されました。一方で、昼間人口は夜間人口の約5倍の50万人プラス、インバウンドの人口を考えると南海トラフ地震が30年の間に80%確率で発生すると言われている中で、避難所は明らかに不足しており、特に学校跡地については、慎重を期すべきであります。未利用地の活用にあたっては、契約管財局が中心となって総合調整を図って頂きたいと申し上げました。
4.地域活動協議会と地域振興会等との関係について
 地域活動協議会(地活)が出来て6年、財源(会費収入ない)を持たない地活の活動の担い手はほとんどが、地域振興会(地振)の会員であります。尚かつ、会計を支えているのも同様に地振の会員であります。物心両面に亘り地域コミュニティの醸成の活動を支えているのが地域振興会及び関係団体であるにも係わらず、橋下前市長が地振等を既得権団体であるというレッテルを貼って以降、その存在を曖昧にしてきています。役所は実状に沿った認識に改めるべきです。一方で町会加入率の低下、後継者不足をどう解決するのかが喫緊の課題です。例えば区役所に転入届を提出する時に、チラシを転入者パックに入れるだけではなく、お住いの地域は「○○連合の△△町会」と口頭で伝えたり、地域の防犯灯の電気代は町会で負担していること(地域の安全に関する取組をしていること)を伝えたりして、転入されてきた方々が他人事ではなく、自分たちの課題とし捉えてもらえるように、区役所としてもっと取り組む必要があると提案致しました。
5.女性の活躍促進事業
 企業、会社へのアプローチだけでは、現状に促していないうわっつらの取組で終わってしまう。0才~10才の子育中の女性が働きやすい環境を行政が積極的に作ることで働く女性の活躍は促進できる。例えば、待機児童解消の為の保育所増設だけでなく、看護師資格を有する保育士を配置することで、安心して子供を預けて働ける環境が作れるのではないかと申し上げました。
6.外国人材受入環境整備検討調査
 昨年12月「出入国管理及び難民認定法」が改正され本年4月1日に新たに「特定技能」の在留資格が創設され、今後、相当数の外国人材の受入れが想定されます。今回リサーチ会社への調査委託費として、大阪市300万、大阪府300万、府がプロポーザルの窓口になるときいていますが、誰を対象として、何の調査をしようとしているのか。事業者を対象とした調査は、大阪市の施策に直接関わらないのではないか。府が主体的に調査をし、その調査結果を府域である大阪市に伝えれば良いのではないか。今後、外国人の数が増加し、コミュニティが形成される中で、地域との関わりをどのようにしていくのか。外国人を受け入れる地域コミュニティに対する支援も考えていくべきであると発言いたしました。

            平成31年3月
                          大阪市会議員 有 本 純 子

事務所移転

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都市経済委員会に於いて質疑致しました。

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平成30年3月9日都市経済委員会に於いて質疑致しました。
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1.商都おおさか 商店街活性化について

 「大阪あきないグランプリ」の選考について

2.うめきた2期「みどり」について

3.特区民泊 外国人旅行者の宿泊施設について

4.なんば駅前広場の整備について

 御堂筋の道路空間再編に向けた社会実験について

5.大阪周遊パスの状況について

関連資料うめきた2期
関連資料なんば駅周辺


本会議に於いて、博物館群独法化について反対討論

line_01平成30年2月23日 本会議に於いて、博物館群独法化について反対討論致しました。
反対討論の内容は下記の通りです。
本会議
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私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、「議案第17号 地方独立行政法人大阪市博物館機構定款の制定について」及び「議案第18号 大阪市地方独立行政法人大阪市博物館機構評価委員会条例案」について反対の立場から討論いたします。

今回の法人の対象は、市立美術館、市立自然史博物館、市立東洋陶磁美術館、市立科学館、大阪歴史博物館の5館が対象となっています。
まず、反対する理由の一つ目ですが、性格などの異なる5館を独立行政法人化し一体で運営ができるとは到底思えないからです。
この5館は専門分野も規模も全く異なり、利用者の層、事業内容、事業費用、さらには特別展等の企画展による収入等に大きな違いがあります。
そこで働く学芸員にも、研究志向の強い方、特別展や企画展の実施に意欲を燃やす方、市民協働に積極的な方など、意識や考え方に違いがあります。
性格、規模、特徴、そこで働く学芸員の考え等が大きく異なる施設を同列に扱い、一つの物差しで測ることなど到底できるはずもなく、なぜ5館を独立行政法人化し一体運営できるのか疑問を感じます。
次に、理由の二つ目ですが、「平成29年度大阪市一般会計予算」に対して、「博物館施設の独立行政法人化の今後の制度設計に当たり、設立団体となる本市の役割と責任を十分に踏まえ検討を進めること」を求めて、附した附帯決議の内容について十分な議論がなされていないことです。
その際の附帯決議の内容は次の通りです。
①法人化後、学芸員をはじめとする職員が、安定的に確保できること。
② 運営費交付金は、市民サービスの向上とともに、学校教育や生涯学習の支援など社会教育施設としての役割が確実に果たせるよう、適切に措置すること。
③館蔵品などの貴重な市民財産を引き続き確実に保全・継承すること
④ 法人化を進めるに当たり、現行の指定管理者と綿密に協議するとともに、対象施設で働く職員に対しても、十分な説明をすること。
⑤新美術館の2021年度中の確実な開館に向け、必要な措置を講じること。
以上の5項目であります。
特に、3項目に指摘した「館蔵品などの貴重な市民財産を引き続き確実に保全・継承すること」についてでありますが、館蔵品の中には、市税で購入した作品もあり、市民をはじめとする方々から、本市を信頼してご寄贈いただいた品々も多く含まれます。
その評価額は、新美術館の館蔵品も含めると、簿価で約630億円にも逹し、時価にすると驚くほどの金額になると言われています。
このような貴重な市民の財産を、独法化するからと言って、そのまま法人に譲渡しても良いのでしょうか。
館蔵品は本市の所有としたまま、法人に貸し出すなどの方法で対処できないのでしょうか。
もし、法人の財産とした場合、法人が資金繰りに困って、法人の判断で担保に供したり、売却されることも想定されるのではありませんか。
ましてや、いわゆる都構想の議論がされている最中(さなか)、特別区が設置されるとなった場合には、これらの館蔵品の帰属はどうなるのですか。
大阪府にその事務が継承され、設立団体が大阪府となります。業務が不要と判断し、法人を解散する場合には、府に帰属することになります。市の財産を財政難で苦しんでいる大阪府にみすみす差し上げることになるのではないですか。
最後に、今回の議案については、地方自治体において、初めての独立行政法人化の議案であります。もっと時間をかけて、慎重に進めることを強く要望するとともに、議員各位のご賛同をお願いし反対討論といたします。
ご静聴ありがとうございました。

oosaka_jimin<Click to Jump 自由民主党大阪市会議員団>
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都市経済委員会に於いて質疑

line_01平成30年2月16日都市経済委員会に於いて質疑致しました。
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「議案第17号 地方独立行政法人大阪市博物館機構定款の制定について」
「議案第18号 大阪市地方独立行政法人大阪市博物館機構評価委員会条例案について」
博物館機構に編入される施設についての資産状況、今後の進め方について
◎ 今回の法人化の対象は、市立美術館・市立自然史博物館・市立東洋陶磁美術館・市立科学館・大阪歴史博物館の5館が対象となっています。
・性格、規模、特徴、そこで働く学芸員の考え方も異なる施設を一 体運営できるのか?
・館蔵品の中には、市税で購入した作品や、本市を信頼してご寄贈 頂いた品々など、取得時の価格で約630億円にも達し、時価にすると驚くほどの金額になる。これらの館蔵品の帰属はどうなるのか?ましてや、特別区が設置された場合の帰属はどうなるのか?

※ 特別区制度となれば、館蔵品は特別区に帰属するのではなく、府に帰属するということで、永年にわたりコツコツと集めてきた、また大阪市を信頼してご寄贈戴いた貴重な市民財産である、館蔵品の今後の行く末を思うとき大変不安な気持ちになります。
博物館・美術館の地方独立行政法人化について、もっと時間をかけて慎重に進めることを要望致しました。
oosaka_jimin<Click to Jump 自由民主党大阪市会議員団>
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平成29年公営準公営決算特別委員会

line_01平成29年10月3日(火)
公営準公営決算特別委員会に於いて質疑致しました
dmark 動画はこちらから
≪交通局≫
1. バス運転手の確保について
2. 大阪周遊パスについて(経済戦略局)
3. 地下鉄出入口の浸水対策について
≪建設局≫
1. 浸水対策について
① 集中豪雨被害軽減対策について
② 本町幹線による浸水対策について
2. 道頓堀川・東横堀川の水質改善について
① 平成の太閤下水の運用状況とその効果について
② 道頓堀川・東横堀川の水質改善の取り組みについて
③ 水質改善の見せる工夫について
≪経済戦略局≫
1. 2025万博誘致について
① ビッド・ドシエ(立候補申請文書)の概要について
② 万博エリアの埋立について
③ 輸送計画について
④ 津波対策について
⑤ 来場者の避難誘導計画について
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平成29年5月 市政報告教育こども委員会

line_01平成29年5月22日(月)
教育こども委員会で陳情第42号について質疑致しました。
 森之宮小学校統廃合反対についての陳情書は、PTAや地元住民ともに
 納得できていない説明のまま強引に、平成31年4月に推し進める統合
 を撤回してほしい。若いファミリー世帯が定着する街づくりを優先し
 てほしいという内容です。
 そこで、お聞きしました。
 ①これまでの経過の説明。
 ②街づくりにより、マンション等の建設が進めば、ファミリー世帯の
  定着が見込まれ、子ども達も増えることが想定される。
  森之宮地域の街づくりの考え方、方向性の説明。
要 望
 ・私の地元の中央区には、ドーナツ化現象による人口減少、児童数減少
 で、平成3年に4つの小学校を統合して開設した中央小学校があり
 ます。しかし、市内中心部に見られる都心回帰の影響で、児童数が急
 増、先日開催された大阪市学校適正配置審議会で、「過大規模校となる
 ことが想定される」と説明されました。
 ・森之宮小学校のある森之宮地域も交通アクセスが非常に良い上、広
 大な市有地が残っているなどポテンシャルが高いので中央区と同様の
 事象が起こる可能性があるのでは。
 ・「森之宮地域のまちづくりに関しては、区として地元のお声を十分に
 お聞きしながら、関係局と協議を進めていく」とのことで、小学校の
 統合を検討する上では、大規模な住宅建設など将来の街づくりを見据
 えて進めていくべきと指摘しました。
 ・統合によって廃校となる小学校跡地は、その地域に資する有効活用
 を考えるべきであり単純に売却ということではない。
 ・地域の皆さんが学校を大切に考えるのは、学校は、子ども達の学習
 の場であるのみならず、地域コミュニティの拠点、災害時避難所とし
 て想定されているからと思います。
 ・より良い教育環境づくりの視点はもちろん、小学校が果たしている
 地域コミュニティや街づくりの核としての役割など幅広い観点からの
 検討、地域の皆様の意見、アイデアを聞きながらしっかり行ってもら
 いたい。
 ・子ども達の為、保護者の為、それらを支えてくださる地域の皆様の
 為になるよう取り組みを進めてください。

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平成29年4月 市政報告市営地下鉄民営化

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 市営地下鉄民営化に向けての自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の考え
を皆様にご報告いたします。
 まず、これまでの経過についてです。地下鉄・バスの経営形態については平成17
年の関市長の時代から、10年以上にわたり議論を進めて参りました。橋下前市長時
代の廃止条例案は「事業を廃止します」「施行日は市長が定める日」とたった2行し
か書かれておらず、「市長への白紙委任」 といった内容であったので反対を致しまし
た。
 経営形態の変更という意味においては反対しておらずヽ 基本方針を議決対象とす
る、手続き条例の制定や、バスの地下鉄会社の子会社化、鉄道ネットワーク審議会設
置など、自民党の提案によって着実に前進をさせて参りました。
吉村市長においては当初、地下鉄は「完全民営化」を選挙公約として掲げておられま
した。
 しかし、これまで歩んできた市営交通の歴史的な経過や多くの税が投入されてきた
ことを考えると、地下鉄事業は、街づくりや都市基盤、都市政策を考える上で、重要
な「社会的資本」「公共財」であり市民の財産であることを強く認識致しました。
そのような前提で、「完全民営化」や「単純売却」ということは到底受け入れられな
いと、昨年の8月に12項目の要望書を提出し、大阪市が100%株を保有する「100%
市民が株主」となる民営化、 株式会社化への大転換を市長に求めました。
 吉村市長は、9月の委員会で「当面100%の株を大阪市が持つ。自分の任期中は株
を上場するとか、切り売りするとかは、そんなふうには考えていない」と答弁され私
たちの考えを受け入れられました。
 その他、12項目の中で、8号線でのBRT等の社会実験の実施、運転手不足などの問
題を抱えるバス事業への一定の税の投入、赤字路線に対する一定の税負担、そのため
の基金の整備、総合的に交通政策を担う新たな部局や地下鉄会社と大阪市との会議
体の設置、更には大阪市の意見がしっかり反映されるように、大阪市がバス会社の株
を、直接保有することも要望し、おおむね承諾いただきましたので、
昨年の12月に基本方針案に賛成いたしました。
 以上の経過を踏まえ、今年3月に廃止条例案に賛成するに至った理由が2つあり
ます。
 1つ目は新たに明らかになった「地方交付税の取り扱い」という課題に一定の方向
性がみえたことです。
 株式会社化された場合の地方交付税の取り扱いについて、総務省より「株式会社化
プランの内容を前提として、交付税処置を継続する」と回答を得たとの事であり、課
題は解消されました。しかし、その前提は大阪市が100%株を保有する株式会社化プ
ランの内容であると、市長もお認めになりました。
であれば、総務省からきっちりと文書にて回答を受け取ることを、吉村市長の責任に
おいてしっかりと果たしていただくよう要望いたしました。
 2つ目は、市営交通が「所有と経営の分離」という道を進むことが安定的・持続可
能な事業運営に資すると考えたからです。この廃止条例案については、永きにわたり
地下鉄が築き上げてきた歴史や、大阪市の発展のために果たしてきた役割、何よりも
大阪市民に愛され、守られてきた、公営企業としての地下鉄の存在意義を十分に理解
しているからこそ、議論に議論を重ねて参りました。
 地下鉄事業は大阪市にとって非常に重要な「社会資本」「公共財」との基本認識を
持つ中で、新自由主義的、市場原理主義的発想での民間活用ではなく、「公的な関与」
を維持しながら、少子高齢化・人口減少化など、成熟化社会を迎える中で、市民の移
動の自由をいかに確保するのか、大阪市の都市問題、人口偏在やインナーシティ問題、
集積によるデメりットなどの解消や都市再生への寄与をどう果たしてい<のかとい
う視点から、安定的でかつ、持続可能な事業運営を進めるために「所有と経営の分離」
を行う「株式会社」としての道を歩んでいくことが、必要であると考えました。
 今回、私たちが廃止条例案に賛成することは、大阪市が将来に渡って発展していく
姿を思い描く中で、地下鉄事業をいかに充実させていくか、市民の為の事業主体とし
ていかに貢献していくのかという課題に、真剣に向き合った結果であります。新会社
にはその役割をしっかりと果たしていただかなけれぱなりません。
 市民の為にならない政策を行うつもりはありません。私たちが進めてきた政策が、
きっちりと着手、実行されるか、今後も厳しくチェックを続けて参ります。


教育こども委員会質疑

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平成
29年予算市会(平成2939日)
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教育こども委員会質疑(73分) ⇒ 教育こども委員会での質疑の内容はここでご覧いただけます
「教育委員会」
item1 
中央区における収容対策
・中央区にあり公立小学校では、ほぼ、全ての学校で児童数激増による教室不足が喫緊の課題と なっています。昨年、中央小学校・南大江小学校では増築工事を終了したところです。特に状況が深刻なのは、もともと校地が狭あいな開平小学校対策はスピード感をもって実施すること。
・未利用地として区分されている元芦池小学校跡地は、配置基準に達していない南幼稚園のグランドとし必須なことから売却してはならない。
item2 
高等学校の再編
・南、西、扇町統合高等学校が再編対象として候補にあげられているが、三校とも古い歴史と伝統を持ち、入学希望者も多く高い実績を挙げている。中央区、西区の学校教室不足の解消として候補にあげられたとしか考えられない。安易な考え方であり、そこには生徒の気持ちを全く考えない、行きたいと望む生徒たちの門戸を閉ざし将来に向けての進路を断ち切ることになる。統合ありきの議論に終始するのではなく、各校が培ってきた伝統と教育内容が発展、継承されるよう丁寧に検討すべきである。
item3 
学校教育ICT活用事業
・個々の学校の課題、ニーズにきめ細やかに対応し、ICT事業が真に価値あるものとすべきである。

「こども青年局」
item4 
待機児童対策
・平成29年度こども青少年局予算、大幅に増加特に待機児童対策関連は28年の31165600万が計上されている。確保する保育所入所枠は6053人分となっている。
 イ)区役所庁舎等への小規模保育事業所の設置について
 ロ)面積基準緩和について
 ハ)保育人材確保について
 ニ)きょうだい入所について
item5 
認可外保育施設に対する幼児教育の無償化
・対象施設の指定をどのように考えるのか
item6 
土地提供オーナーへの補助
・保育所用地を提供した土地の所有者に対し、都市計画税を含む固定資産税相当額を一括10年分を補助


 

市政全般について、自由民主党・市民クラブを代表して代表質問

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平成
281025日の本会議に於きまして、市政全般について、
自由民主党・市民クラブを代表して代表質問を致しました。

1.交通事業の株式会社化について
1)大阪市が当面の間、株式を100%保有する方針を示されたが、完全民営化の方針
から転換されたということでいいですか?
2)総合的に交通政策を担う市長直轄の新たな部局が必要と考えるが、現在の検討
状況はどうなっているのか?
3)BRTの社会実験の実施に際しては需要の喚起を促すことが出来るよう、進捗に応
じて逐一情報を開示し市民の意見を聞きながら進めることが必須と考えますがど
うか?
4)株式会社に移行する際に資金不足に陥る懸念がある。退職金や企業債などは新会
社に引き継げるよう我が会派としては国への要望を行っているが、市長としても
我々と共にしっかりと国への要望を行うべきと考えるがどうか?

2.2025大阪万博構想について
  大阪、関西の経済発展につながるのであれば反対するものではありません。
1)当初の会場候補地には夢洲の文字がなかったにもかかわらず、急転直下唐突に夢
洲とされたが選定プロセスは不明瞭であります。どのような選定プロセスであっ
たのか?
2)夢洲で万博を開催する場合には、追加埋め立て費用や地下鉄の延伸など関連経費
700億円以上が必要とのことです。鉄道整備などのインフラについては、統合型
リゾート(I R)の計画では民間事業者に負担して頂くと言ってたのに万博を誘
致することにより市民の税金で整備されるのはどのような考えなのか?
3)夢洲での開催には跡地を含め様々な課題がある。どのように取り組んでいくの
か?
市民の税金が過剰に費やされることが無いよう強く要望します。

3.特区民泊戦略と違法民泊の取り締まりについて
1)違法民泊が増えている中スピード感をもって積極的に取り締まっていく必要があ
るのではないか?
2)適法な民泊を計画的に活用するなど、観光客の快適な滞在と市民の安心・安全な
生活がともに成り立つ観光地域まちづくりを戦略的に推進すべきと提案します。

4.宿泊税を活用した本市域内の観光施策の充実について

5.市立学校の統廃合と地域における災害時避難所の確保について
1)学校の統廃合が進められているが、学校跡地を安易に売却するのではなく跡地利
用を行い避難所としての機能を維持するなど避難所の確保に向けた取り組みが必
要ではないか?

6.環境科学研究所について
1)一元化施設の整備が進められようとしていますが、住民理解、整備費用の観点で
も現在の計画通りの建設は難しいのではないか?

7.総合区・特別区住民説明会について
特別区設置に関しては、32億円もの費用をかけ、昨年の住民投票で決着し終
わった話です。
1)来年の2月の定例会に特別区設置協議会の設置議案を提案するという方針はどう
いうことか?
2)総合区へ移行する準備期間に特別区設置の住民投票を行うということは、総合区
は日の目を見ないまま葬り去られる可能性があるのではないか?
本来住民に説明するべきことは、政令市制度における行政区と総合区の比較で
す。
市政全般わたって課題解消に向けた検討や新たな施策の展開が停滞することのな
いように、市民の皆さんの生活や市政運営の実態をきちんと把握して、課題を一
つ一つ解消していくという、基礎自治体の長としての役割を着実の果たしていく
べきです。
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