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副議長を辞職致しましたので、ご報告します。

　令和という新しい元号の始まる年に、指名推薦を得て栄えある政令指定都市、大阪市会副議長の要職に就任して以来、一年が経ち本日（令和2年5月28日）辞職を致しました。
　この間、議長の補佐役として職責に務め、無事に任期を終えることが出来ましたのは、議員各位並びに市会事務局をはじめとする職員の皆様のご協力のおかげだと感謝しております。
　今、新型コロナウイルス感染の状況下、緊急事態宣言は解除されたもののウイルス絶滅には至っておらず、今後も第二波が予想される中、大阪市民の皆様には不安と苦痛を感じておられることと思います。
　政令指定都市、大阪市として主体性をもって市民の皆様の生活と安全を守るための施策を進めなければならないと思っています。大阪市会が一丸となって取り組んでいけるよう努力して参ります。
　今後は、常任委員会は市政改革委員会、その他大阪広域環境施設組合議会議員に属することとなりました。
　まずはご報告まで。

持続化給付金申請がはじまります
→＜経済産業省より＞持続化給付金の申請要領（ここ）
→＜経済産業省より＞持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け（ここ）
→＜経済産業省より＞持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け（ここ）

⇒ 公式ホームページ
⇒ 公式Facebook
⇒ 公式Twitter

令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
　■期間：令和2年4月7日から5月6日までの1か月間
　■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。

該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。

→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）

また、上記の社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則、自宅で行えるようにしてください。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、時差通勤を行う、社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省HP等を参考にしつつ実施していただけるよう、お願いします。また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めるよう、お願いします。各団体におかれましては、上記内容を会員企業に周知いただくようお願いいたします。

参考資料

→新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（3月19日）
→新型コロナウイルスについての相談・受診の目安
→新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
→新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
→新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）
→感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）

電話相談窓口について
厚生労働省の電話相談窓口：今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）
・受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（03-3595-27546）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。
都道府県・保健所等による電話相談窓口：各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。　
→首相官邸ＨＰ

帰国者・接触者相談窓口一覧
→帰国者・接触者相談窓口一覧

1.学校配置の適正化について
2.開平小学校の児童急増対策について
3.学校選択制について
4.外国籍児童・生徒の就学について
5.待機児童対策・賃料補助について
6.保育士の処遇改善
7.新型コロナウイルス感染症に係る学校園の臨時休業について
8.児童いきいき放課後事業について

質疑詳細は動画で確認できます。

5月23日の本会議で、議員全員のご推挙を賜り、大阪市会副議長の要職を担うこととなりました。 大阪市発展のために鋭意努力して参ります。 今後とも宜しくお願い申し上げます。 副議長の選挙の動画は　　をクリックしてください。