平成29年公営準公営決算特別委員会

line_01平成29年10月3日(火)
公営準公営決算特別委員会に於いて質疑致しました
dmark 動画はこちらから
≪交通局≫
1. バス運転手の確保について
2. 大阪周遊パスについて(経済戦略局)
3. 地下鉄出入口の浸水対策について
≪建設局≫
1. 浸水対策について
① 集中豪雨被害軽減対策について
② 本町幹線による浸水対策について
2. 道頓堀川・東横堀川の水質改善について
① 平成の太閤下水の運用状況とその効果について
② 道頓堀川・東横堀川の水質改善の取り組みについて
③ 水質改善の見せる工夫について
≪経済戦略局≫
1. 2025万博誘致について
① ビッド・ドシエ(立候補申請文書)の概要について
② 万博エリアの埋立について
③ 輸送計画について
④ 津波対策について
⑤ 来場者の避難誘導計画について
line_01

平成29年5月 市政報告教育こども委員会

line_01平成29年5月22日(月)
教育こども委員会で陳情第42号について質疑致しました。
 森之宮小学校統廃合反対についての陳情書は、PTAや地元住民ともに
 納得できていない説明のまま強引に、平成31年4月に推し進める統合
 を撤回してほしい。若いファミリー世帯が定着する街づくりを優先し
 てほしいという内容です。
 そこで、お聞きしました。
 ①これまでの経過の説明。
 ②街づくりにより、マンション等の建設が進めば、ファミリー世帯の
  定着が見込まれ、子ども達も増えることが想定される。
  森之宮地域の街づくりの考え方、方向性の説明。
要 望
 ・私の地元の中央区には、ドーナツ化現象による人口減少、児童数減少
 で、平成3年に4つの小学校を統合して開設した中央小学校があり
 ます。しかし、市内中心部に見られる都心回帰の影響で、児童数が急
 増、先日開催された大阪市学校適正配置審議会で、「過大規模校となる
 ことが想定される」と説明されました。
 ・森之宮小学校のある森之宮地域も交通アクセスが非常に良い上、広
 大な市有地が残っているなどポテンシャルが高いので中央区と同様の
 事象が起こる可能性があるのでは。
 ・「森之宮地域のまちづくりに関しては、区として地元のお声を十分に
 お聞きしながら、関係局と協議を進めていく」とのことで、小学校の
 統合を検討する上では、大規模な住宅建設など将来の街づくりを見据
 えて進めていくべきと指摘しました。
 ・統合によって廃校となる小学校跡地は、その地域に資する有効活用
 を考えるべきであり単純に売却ということではない。
 ・地域の皆さんが学校を大切に考えるのは、学校は、子ども達の学習
 の場であるのみならず、地域コミュニティの拠点、災害時避難所とし
 て想定されているからと思います。
 ・より良い教育環境づくりの視点はもちろん、小学校が果たしている
 地域コミュニティや街づくりの核としての役割など幅広い観点からの
 検討、地域の皆様の意見、アイデアを聞きながらしっかり行ってもら
 いたい。
 ・子ども達の為、保護者の為、それらを支えてくださる地域の皆様の
 為になるよう取り組みを進めてください。

dmark動画はここをクリックしてください

平成29年4月 市政報告市営地下鉄民営化

line_01
 市営地下鉄民営化に向けての自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の考え
を皆様にご報告いたします。
 まず、これまでの経過についてです。地下鉄・バスの経営形態については平成17
年の関市長の時代から、10年以上にわたり議論を進めて参りました。橋下前市長時
代の廃止条例案は「事業を廃止します」「施行日は市長が定める日」とたった2行し
か書かれておらず、「市長への白紙委任」 といった内容であったので反対を致しまし
た。
 経営形態の変更という意味においては反対しておらずヽ 基本方針を議決対象とす
る、手続き条例の制定や、バスの地下鉄会社の子会社化、鉄道ネットワーク審議会設
置など、自民党の提案によって着実に前進をさせて参りました。
吉村市長においては当初、地下鉄は「完全民営化」を選挙公約として掲げておられま
した。
 しかし、これまで歩んできた市営交通の歴史的な経過や多くの税が投入されてきた
ことを考えると、地下鉄事業は、街づくりや都市基盤、都市政策を考える上で、重要
な「社会的資本」「公共財」であり市民の財産であることを強く認識致しました。
そのような前提で、「完全民営化」や「単純売却」ということは到底受け入れられな
いと、昨年の8月に12項目の要望書を提出し、大阪市が100%株を保有する「100%
市民が株主」となる民営化、 株式会社化への大転換を市長に求めました。
 吉村市長は、9月の委員会で「当面100%の株を大阪市が持つ。自分の任期中は株
を上場するとか、切り売りするとかは、そんなふうには考えていない」と答弁され私
たちの考えを受け入れられました。
 その他、12項目の中で、8号線でのBRT等の社会実験の実施、運転手不足などの問
題を抱えるバス事業への一定の税の投入、赤字路線に対する一定の税負担、そのため
の基金の整備、総合的に交通政策を担う新たな部局や地下鉄会社と大阪市との会議
体の設置、更には大阪市の意見がしっかり反映されるように、大阪市がバス会社の株
を、直接保有することも要望し、おおむね承諾いただきましたので、
昨年の12月に基本方針案に賛成いたしました。
 以上の経過を踏まえ、今年3月に廃止条例案に賛成するに至った理由が2つあり
ます。
 1つ目は新たに明らかになった「地方交付税の取り扱い」という課題に一定の方向
性がみえたことです。
 株式会社化された場合の地方交付税の取り扱いについて、総務省より「株式会社化
プランの内容を前提として、交付税処置を継続する」と回答を得たとの事であり、課
題は解消されました。しかし、その前提は大阪市が100%株を保有する株式会社化プ
ランの内容であると、市長もお認めになりました。
であれば、総務省からきっちりと文書にて回答を受け取ることを、吉村市長の責任に
おいてしっかりと果たしていただくよう要望いたしました。
 2つ目は、市営交通が「所有と経営の分離」という道を進むことが安定的・持続可
能な事業運営に資すると考えたからです。この廃止条例案については、永きにわたり
地下鉄が築き上げてきた歴史や、大阪市の発展のために果たしてきた役割、何よりも
大阪市民に愛され、守られてきた、公営企業としての地下鉄の存在意義を十分に理解
しているからこそ、議論に議論を重ねて参りました。
 地下鉄事業は大阪市にとって非常に重要な「社会資本」「公共財」との基本認識を
持つ中で、新自由主義的、市場原理主義的発想での民間活用ではなく、「公的な関与」
を維持しながら、少子高齢化・人口減少化など、成熟化社会を迎える中で、市民の移
動の自由をいかに確保するのか、大阪市の都市問題、人口偏在やインナーシティ問題、
集積によるデメりットなどの解消や都市再生への寄与をどう果たしてい<のかとい
う視点から、安定的でかつ、持続可能な事業運営を進めるために「所有と経営の分離」
を行う「株式会社」としての道を歩んでいくことが、必要であると考えました。
 今回、私たちが廃止条例案に賛成することは、大阪市が将来に渡って発展していく
姿を思い描く中で、地下鉄事業をいかに充実させていくか、市民の為の事業主体とし
ていかに貢献していくのかという課題に、真剣に向き合った結果であります。新会社
にはその役割をしっかりと果たしていただかなけれぱなりません。
 市民の為にならない政策を行うつもりはありません。私たちが進めてきた政策が、
きっちりと着手、実行されるか、今後も厳しくチェックを続けて参ります。


教育こども委員会質疑

line_01
平成
29年予算市会(平成2939日)
H29.3教育こども委員会質疑_960x640
教育こども委員会質疑(73分) ⇒ 教育こども委員会での質疑の内容はここでご覧いただけます
「教育委員会」
item1 
中央区における収容対策
・中央区にあり公立小学校では、ほぼ、全ての学校で児童数激増による教室不足が喫緊の課題と なっています。昨年、中央小学校・南大江小学校では増築工事を終了したところです。特に状況が深刻なのは、もともと校地が狭あいな開平小学校対策はスピード感をもって実施すること。
・未利用地として区分されている元芦池小学校跡地は、配置基準に達していない南幼稚園のグランドとし必須なことから売却してはならない。
item2 
高等学校の再編
・南、西、扇町統合高等学校が再編対象として候補にあげられているが、三校とも古い歴史と伝統を持ち、入学希望者も多く高い実績を挙げている。中央区、西区の学校教室不足の解消として候補にあげられたとしか考えられない。安易な考え方であり、そこには生徒の気持ちを全く考えない、行きたいと望む生徒たちの門戸を閉ざし将来に向けての進路を断ち切ることになる。統合ありきの議論に終始するのではなく、各校が培ってきた伝統と教育内容が発展、継承されるよう丁寧に検討すべきである。
item3 
学校教育ICT活用事業
・個々の学校の課題、ニーズにきめ細やかに対応し、ICT事業が真に価値あるものとすべきである。

「こども青年局」
item4 
待機児童対策
・平成29年度こども青少年局予算、大幅に増加特に待機児童対策関連は28年の31165600万が計上されている。確保する保育所入所枠は6053人分となっている。
 イ)区役所庁舎等への小規模保育事業所の設置について
 ロ)面積基準緩和について
 ハ)保育人材確保について
 ニ)きょうだい入所について
item5 
認可外保育施設に対する幼児教育の無償化
・対象施設の指定をどのように考えるのか
item6 
土地提供オーナーへの補助
・保育所用地を提供した土地の所有者に対し、都市計画税を含む固定資産税相当額を一括10年分を補助


 

ひな人形の寄付収受式

line_01平成29217日(金)ひな人形の寄付収受式がありました。
IMG_4333 IMG_4352b
(写真をクリックすると拡大します)
 大阪府人形問屋協同組合は、子ども達の健やかな成長を願い昭和41年からひな人形、五月人形を寄付されています。
大阪市へは昭和57年から毎年ひな人形、五月人形等を寄付され今回で73回目になります。ひな人形寄付収受式は大阪市役所1階正面玄関ホールで子ども達も参加して行われました。

Copyright © 2008 Arimoto Junko. All Rights Reserved.