カテゴリー別アーカイブ: 大阪市会

平成29年5月 市政報告教育こども委員会

line_01平成29年5月22日(月)
教育こども委員会で陳情第42号について質疑致しました。
 森之宮小学校統廃合反対についての陳情書は、PTAや地元住民ともに
 納得できていない説明のまま強引に、平成31年4月に推し進める統合
 を撤回してほしい。若いファミリー世帯が定着する街づくりを優先し
 てほしいという内容です。
 そこで、お聞きしました。
 ①これまでの経過の説明。
 ②街づくりにより、マンション等の建設が進めば、ファミリー世帯の
  定着が見込まれ、子ども達も増えることが想定される。
  森之宮地域の街づくりの考え方、方向性の説明。
要 望
 ・私の地元の中央区には、ドーナツ化現象による人口減少、児童数減少
 で、平成3年に4つの小学校を統合して開設した中央小学校があり
 ます。しかし、市内中心部に見られる都心回帰の影響で、児童数が急
 増、先日開催された大阪市学校適正配置審議会で、「過大規模校となる
 ことが想定される」と説明されました。
 ・森之宮小学校のある森之宮地域も交通アクセスが非常に良い上、広
 大な市有地が残っているなどポテンシャルが高いので中央区と同様の
 事象が起こる可能性があるのでは。
 ・「森之宮地域のまちづくりに関しては、区として地元のお声を十分に
 お聞きしながら、関係局と協議を進めていく」とのことで、小学校の
 統合を検討する上では、大規模な住宅建設など将来の街づくりを見据
 えて進めていくべきと指摘しました。
 ・統合によって廃校となる小学校跡地は、その地域に資する有効活用
 を考えるべきであり単純に売却ということではない。
 ・地域の皆さんが学校を大切に考えるのは、学校は、子ども達の学習
 の場であるのみならず、地域コミュニティの拠点、災害時避難所とし
 て想定されているからと思います。
 ・より良い教育環境づくりの視点はもちろん、小学校が果たしている
 地域コミュニティや街づくりの核としての役割など幅広い観点からの
 検討、地域の皆様の意見、アイデアを聞きながらしっかり行ってもら
 いたい。
 ・子ども達の為、保護者の為、それらを支えてくださる地域の皆様の
 為になるよう取り組みを進めてください。

dmark動画はここをクリックしてください

平成29年4月 市政報告市営地下鉄民営化

line_01
 市営地下鉄民営化に向けての自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の考え
を皆様にご報告いたします。
 まず、これまでの経過についてです。地下鉄・バスの経営形態については平成17
年の関市長の時代から、10年以上にわたり議論を進めて参りました。橋下前市長時
代の廃止条例案は「事業を廃止します」「施行日は市長が定める日」とたった2行し
か書かれておらず、「市長への白紙委任」 といった内容であったので反対を致しまし
た。
 経営形態の変更という意味においては反対しておらずヽ 基本方針を議決対象とす
る、手続き条例の制定や、バスの地下鉄会社の子会社化、鉄道ネットワーク審議会設
置など、自民党の提案によって着実に前進をさせて参りました。
吉村市長においては当初、地下鉄は「完全民営化」を選挙公約として掲げておられま
した。
 しかし、これまで歩んできた市営交通の歴史的な経過や多くの税が投入されてきた
ことを考えると、地下鉄事業は、街づくりや都市基盤、都市政策を考える上で、重要
な「社会的資本」「公共財」であり市民の財産であることを強く認識致しました。
そのような前提で、「完全民営化」や「単純売却」ということは到底受け入れられな
いと、昨年の8月に12項目の要望書を提出し、大阪市が100%株を保有する「100%
市民が株主」となる民営化、 株式会社化への大転換を市長に求めました。
 吉村市長は、9月の委員会で「当面100%の株を大阪市が持つ。自分の任期中は株
を上場するとか、切り売りするとかは、そんなふうには考えていない」と答弁され私
たちの考えを受け入れられました。
 その他、12項目の中で、8号線でのBRT等の社会実験の実施、運転手不足などの問
題を抱えるバス事業への一定の税の投入、赤字路線に対する一定の税負担、そのため
の基金の整備、総合的に交通政策を担う新たな部局や地下鉄会社と大阪市との会議
体の設置、更には大阪市の意見がしっかり反映されるように、大阪市がバス会社の株
を、直接保有することも要望し、おおむね承諾いただきましたので、
昨年の12月に基本方針案に賛成いたしました。
 以上の経過を踏まえ、今年3月に廃止条例案に賛成するに至った理由が2つあり
ます。
 1つ目は新たに明らかになった「地方交付税の取り扱い」という課題に一定の方向
性がみえたことです。
 株式会社化された場合の地方交付税の取り扱いについて、総務省より「株式会社化
プランの内容を前提として、交付税処置を継続する」と回答を得たとの事であり、課
題は解消されました。しかし、その前提は大阪市が100%株を保有する株式会社化プ
ランの内容であると、市長もお認めになりました。
であれば、総務省からきっちりと文書にて回答を受け取ることを、吉村市長の責任に
おいてしっかりと果たしていただくよう要望いたしました。
 2つ目は、市営交通が「所有と経営の分離」という道を進むことが安定的・持続可
能な事業運営に資すると考えたからです。この廃止条例案については、永きにわたり
地下鉄が築き上げてきた歴史や、大阪市の発展のために果たしてきた役割、何よりも
大阪市民に愛され、守られてきた、公営企業としての地下鉄の存在意義を十分に理解
しているからこそ、議論に議論を重ねて参りました。
 地下鉄事業は大阪市にとって非常に重要な「社会資本」「公共財」との基本認識を
持つ中で、新自由主義的、市場原理主義的発想での民間活用ではなく、「公的な関与」
を維持しながら、少子高齢化・人口減少化など、成熟化社会を迎える中で、市民の移
動の自由をいかに確保するのか、大阪市の都市問題、人口偏在やインナーシティ問題、
集積によるデメりットなどの解消や都市再生への寄与をどう果たしてい<のかとい
う視点から、安定的でかつ、持続可能な事業運営を進めるために「所有と経営の分離」
を行う「株式会社」としての道を歩んでいくことが、必要であると考えました。
 今回、私たちが廃止条例案に賛成することは、大阪市が将来に渡って発展していく
姿を思い描く中で、地下鉄事業をいかに充実させていくか、市民の為の事業主体とし
ていかに貢献していくのかという課題に、真剣に向き合った結果であります。新会社
にはその役割をしっかりと果たしていただかなけれぱなりません。
 市民の為にならない政策を行うつもりはありません。私たちが進めてきた政策が、
きっちりと着手、実行されるか、今後も厳しくチェックを続けて参ります。


教育こども委員会質疑

line_01
平成
29年予算市会(平成2939日)
H29.3教育こども委員会質疑_960x640
教育こども委員会質疑(73分) ⇒ 教育こども委員会での質疑の内容はここでご覧いただけます
「教育委員会」
item1 
中央区における収容対策
・中央区にあり公立小学校では、ほぼ、全ての学校で児童数激増による教室不足が喫緊の課題と なっています。昨年、中央小学校・南大江小学校では増築工事を終了したところです。特に状況が深刻なのは、もともと校地が狭あいな開平小学校対策はスピード感をもって実施すること。
・未利用地として区分されている元芦池小学校跡地は、配置基準に達していない南幼稚園のグランドとし必須なことから売却してはならない。
item2 
高等学校の再編
・南、西、扇町統合高等学校が再編対象として候補にあげられているが、三校とも古い歴史と伝統を持ち、入学希望者も多く高い実績を挙げている。中央区、西区の学校教室不足の解消として候補にあげられたとしか考えられない。安易な考え方であり、そこには生徒の気持ちを全く考えない、行きたいと望む生徒たちの門戸を閉ざし将来に向けての進路を断ち切ることになる。統合ありきの議論に終始するのではなく、各校が培ってきた伝統と教育内容が発展、継承されるよう丁寧に検討すべきである。
item3 
学校教育ICT活用事業
・個々の学校の課題、ニーズにきめ細やかに対応し、ICT事業が真に価値あるものとすべきである。

「こども青年局」
item4 
待機児童対策
・平成29年度こども青少年局予算、大幅に増加特に待機児童対策関連は28年の31165600万が計上されている。確保する保育所入所枠は6053人分となっている。
 イ)区役所庁舎等への小規模保育事業所の設置について
 ロ)面積基準緩和について
 ハ)保育人材確保について
 ニ)きょうだい入所について
item5 
認可外保育施設に対する幼児教育の無償化
・対象施設の指定をどのように考えるのか
item6 
土地提供オーナーへの補助
・保育所用地を提供した土地の所有者に対し、都市計画税を含む固定資産税相当額を一括10年分を補助


 

市政全般について、自由民主党・市民クラブを代表して代表質問

line_01
平成
281025日の本会議に於きまして、市政全般について、
自由民主党・市民クラブを代表して代表質問を致しました。

1.交通事業の株式会社化について
1)大阪市が当面の間、株式を100%保有する方針を示されたが、完全民営化の方針
から転換されたということでいいですか?
2)総合的に交通政策を担う市長直轄の新たな部局が必要と考えるが、現在の検討
状況はどうなっているのか?
3)BRTの社会実験の実施に際しては需要の喚起を促すことが出来るよう、進捗に応
じて逐一情報を開示し市民の意見を聞きながら進めることが必須と考えますがど
うか?
4)株式会社に移行する際に資金不足に陥る懸念がある。退職金や企業債などは新会
社に引き継げるよう我が会派としては国への要望を行っているが、市長としても
我々と共にしっかりと国への要望を行うべきと考えるがどうか?

2.2025大阪万博構想について
  大阪、関西の経済発展につながるのであれば反対するものではありません。
1)当初の会場候補地には夢洲の文字がなかったにもかかわらず、急転直下唐突に夢
洲とされたが選定プロセスは不明瞭であります。どのような選定プロセスであっ
たのか?
2)夢洲で万博を開催する場合には、追加埋め立て費用や地下鉄の延伸など関連経費
700億円以上が必要とのことです。鉄道整備などのインフラについては、統合型
リゾート(I R)の計画では民間事業者に負担して頂くと言ってたのに万博を誘
致することにより市民の税金で整備されるのはどのような考えなのか?
3)夢洲での開催には跡地を含め様々な課題がある。どのように取り組んでいくの
か?
市民の税金が過剰に費やされることが無いよう強く要望します。

3.特区民泊戦略と違法民泊の取り締まりについて
1)違法民泊が増えている中スピード感をもって積極的に取り締まっていく必要があ
るのではないか?
2)適法な民泊を計画的に活用するなど、観光客の快適な滞在と市民の安心・安全な
生活がともに成り立つ観光地域まちづくりを戦略的に推進すべきと提案します。

4.宿泊税を活用した本市域内の観光施策の充実について

5.市立学校の統廃合と地域における災害時避難所の確保について
1)学校の統廃合が進められているが、学校跡地を安易に売却するのではなく跡地利
用を行い避難所としての機能を維持するなど避難所の確保に向けた取り組みが必
要ではないか?

6.環境科学研究所について
1)一元化施設の整備が進められようとしていますが、住民理解、整備費用の観点で
も現在の計画通りの建設は難しいのではないか?

7.総合区・特別区住民説明会について
特別区設置に関しては、32億円もの費用をかけ、昨年の住民投票で決着し終
わった話です。
1)来年の2月の定例会に特別区設置協議会の設置議案を提案するという方針はどう
いうことか?
2)総合区へ移行する準備期間に特別区設置の住民投票を行うということは、総合区
は日の目を見ないまま葬り去られる可能性があるのではないか?
本来住民に説明するべきことは、政令市制度における行政区と総合区の比較で
す。
市政全般わたって課題解消に向けた検討や新たな施策の展開が停滞することのな
いように、市民の皆さんの生活や市政運営の実態をきちんと把握して、課題を一
つ一つ解消していくという、基礎自治体の長としての役割を着実の果たしていく
べきです。
line_01

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本会議場議員議席の変更

line_01
浪速区選出で活動されていました森山よしひさ先生が、4月自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に入団されました。それに伴い、本会議場議員議席の変更がありました。
大阪市会議員議席表

副首都推進局が新たに設置されました

line_01平成28年4月1日より、『副首都推進局』が新たに設置されました。
これは、特別区と総合区を並行して進める局です。しっかりと監視していきたいと思います。

副首都推進局の所管事務について

〇副首都推進局共同設置規約 (抄)
(所掌事務)
第4条 副首都推進局の所掌事務はヽ 副首都化 璽大都市制度を貪む。 ) に係る企画及ぴ立案
並ぴに推進並ぴにその総合調整に関する事項とする。

〇大阪市市長直轄組織事務分掌規則 (抄)
(職の設置)
第2条
2 副首都推進局に大都市制度 (特別区制度及ぴ総合区制度を含む。 以下同じ。) に係る調査
、企画及ぴ総合調整に関する事務を所管する理事並ぴに副首都化 (大都市制度を含む。以下同
じ。) の戦略・ピジョンに係る調査、企画及ぴ総合調整に関する事務を所管する理事を置く。
(副首都推進局の事務分掌)
第8条 副首都推進局の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 局の文書、人事、予算、決算及ぴ物品並ぴに局業務の進行管理及ぴ事務改善に関すること
(2) 副首都化に係る企画及ぴ立案並ぴに推進並ぴにその総合調整に関すること

〇副首都推進本部設置要綱 (抄)
(所掌事項)
第2条 本部は、「副首都・大阪」の確立に向け、次の事項を所掌する。
(1) 中長期的な取組み方向の検討に関すること。
(2) 新たな大都市制度の再検討に関すること。
(3〉 府及ぴ市の広域行政並ぴに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消に
関すること。
(4) その他大阪府知事 (以下 「知事」 という。) と大阪市長 (以下「市長」という。) が指定す
る事項に閲すること。
(事務局)
第7条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局の事務は、副首都推進局が担う。
3-5 省 略


<参考>第3回副首都推進本部会議の議題 (H28.5.19)
第1部
(1)大阪府立大学・大阪市市立大学統合に向けた検討体制や進め方について
(2)府立公衆衛生研究所・市立環境科学研究所統合に向けた検討体制や進め方について
第2部
(1)副首都の概念 (必要性・意義・役割) の整理
(2)これがらの検討の進め方


◎市会における議論の場についての考え方 (案)

1.所管事務の「大都市制度」に係る企画立案等にっぃては、具体的には特別区制度、総合区
制度の制度設計に関することであるから、大都市・税財政制度特別委員会になる。
「副首都化」に係る企画立案等については、副首都推進本部会議における検討の推移を見つ
つ、適宜、同特別委員会で報告を聴取する取扱いとする。

2.第3回副首都推進本部会議の第1部のような議題、いわゆる統合案件に関して、その協議
結果や部局の検討状況については、当該案件を所管する各常任委員会になる。

3.上記1・2以外のことについては、副首都推進局を所管する財政総務委員会となる。
line_01

一般決算特別委員会、質疑内容

平成27122日(水)line_01 IMG_1439 IMG_1390

一般決算特別委員会での私の質疑内容を集約してご報告致します。
録画映像 http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h27/20151202ippan3.html

① 校長経営戦略予算について
  本事業は平成25年度から導入され、3年経過しているのでその成果と課題について質問致しました。
各校の課題に応じ特色ある取り組みを推進できるよう創設した、基本配付予算と加算配付予算からなる制度であるが、加算配付については、申請のあった半数以上の学校には配付されていない点や、当該予算を適切に活かされているのか、把握、管理についても困難な印象を受ける。
加算配付の選考については、目新しく映る取り組みや、効率の面を重視する取り組みばかりが評価されないよう検討して頂き、毎年選定されない学校へは、適切な助言やサポートのあり方などについて充分に検討し実施するように要望しました。結果的に影響を受けるのは、児童生徒であるのだから。
② 未利用地の活用について
 学校跡地の売却について。
売却益の80%は、地元からの寄付や帰属の経過がある場合は『教育振興基金』に積み立てられている。その『教育振興基金』の使い方を、小中学校の空調設備や、中学校給食事業にも充当しているとのこと。私は『教育振興基金』とは何か特別な時にあった時に使うべきで、そのようなものは、一般財源で賄うべきで、市の予算が足りないからその穴埋めに使うのは如何なものか、基金の使い方もしっかり精査し、安直な考え方は止めて頂きたいと要望しました。
また、平成25年に売却された東商業高等学校跡地の売却については、判断を誤ったのではないかと思えて仕方がない。
中央区は、合区前には14校あった小学校が7校になったが、平成8年以降は人口がV字回復し増加し続けていて、新たに学校を作れるようなまとまった土地がないのが分かりきっているのに、なぜ売却してしまったのか、回答を聞いても到底納得できない。
東商業高等学校跡地を売却したのは、ほんの2年前の話で、建設中の高層マンションが数ある中で、開平小学校が将来教室不足になると分かっていたのではないか。現在、耐震工事中の愛珠幼稚園も間借りしている。愛珠幼稚園の耐震工事も、2度も入札不調で工期が大幅に遅れ、正に踏んだり蹴ったりで、収容対策は待ったなしの状況であることを肝に銘じて頂きたい。
更に、私の地元の南幼稚園では、もと芦池小学校を運動場代わりに使用しているが、この跡地が普通財産となっており、処分時期も2期処分となっているが、現に使っている土地まで売却する事がないよう、未利用地の売却についてはチェック機能を働かせるシステムを作って頂くよう要望しました。
③ 公募区長制度について
  平成24年度区長公募が実施され24区とも公募区長が誕生しました。民間と市役所の違いや、市や区の組織、職員について充分に理解をしたうえでマネジメントを発揮しておられる区長もいるが、その一方で、外部公募の18人中6 人の公募区長が、任期を全うもせず職を投げ出したり、不祥事により降格した区長もいる。
公募区長制度というものが充分に機能しているか疑問を持たざるをえません。
職員基本条例で、区長、局長への任用については、原則公募とされて、内部からの応募もありますので、外部からありきでないことは理解しています。また、民間の経営感覚などが取り入れられ、新たな施策の推進や組織の活性化につながる場合もあるとも思います。しかしながら、4年間の実績等を見る限り一律に公募をし続けるべきなのか疑問です。大阪府では、条例で、「特別な理由がある場合」と認められれば公募が不要となっているようで、昨年度は、総務部長や財務部長のポストについては公募せず、内部の人事異動となったようです。公募制度のあり方を、あらためて見直すべき時期にきているのではないかと申し上げました。
④観光施策及び御堂筋活性化事業について
  ・ここ数年外国人観光客が急増しています。市の分担金で大阪観光局はどんなプロモーション活動をしているのか。そして成果があったのかしっかり検証してより効果的な取り組みにして頂きたい。市も分担金の使途について説明責任があるわけですから、観光局に任せきることなく大阪の観光振興についてどのような取り組みをしていくか。今の賑わいを一過性で終わらせず、リピーターを増やし国際集客都市として定着させることが大事と申し上げました。
・大阪のメインストリートである御堂筋の賑わい創出や活性化に向けた「御堂筋オープンフェスタ」。地域の商店街や関係団体等が“地域の活性化の為に”と広報活動等にも協力して頂き定着してきたイベントを、府・市一体化して府の主導という形に変えられ、地域の良さや特色は全く出ておらず、単発的なイベントになってきたようで残念です。行政は地域の様々な方々と信頼関係を築き、ご理解ご協力を得ながら、特にまちづくり、賑わいづくりについては、一緒に取り組んでいく姿勢が不可欠と思います。地域の思いある皆さんとしっかり連携協働しながら、大阪の魅力の掘り起こしや発信、観光振興につなげて頂きたいと要望しました。
⑤ 阿倍野再開発事業について
・事業収支状況の見込みについて
・特別会計としての引き続きの適否について質疑しました。
阿倍野再開発事業は、現時点で殆どが完成しており、事業費もほぼ固まってきているということです。起債償還についてもその大部分を一般会計からの繰越金で賄っており、更には特別会計であることにより年間約2億円の消費税も生じている状況です。特別会計は役割を果たしたものとして維持する必要がないと考えます。
収支不足改善の為、収入確保策として保留床の売却や賃貸施設経営はしっかりして頂き、事業の総括をきっちりしたうえで、収支の明確化を果たし特別会計の閉鎖を要望しました。

Copyright © 2008 Arimoto Junko. All Rights Reserved.