カテゴリー別アーカイブ: 大阪市会

市政全般について、自由民主党・市民クラブを代表して代表質問

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平成
281025日の本会議に於きまして、市政全般について、
自由民主党・市民クラブを代表して代表質問を致しました。

1.交通事業の株式会社化について
1)大阪市が当面の間、株式を100%保有する方針を示されたが、完全民営化の方針
から転換されたということでいいですか?
2)総合的に交通政策を担う市長直轄の新たな部局が必要と考えるが、現在の検討
状況はどうなっているのか?
3)BRTの社会実験の実施に際しては需要の喚起を促すことが出来るよう、進捗に応
じて逐一情報を開示し市民の意見を聞きながら進めることが必須と考えますがど
うか?
4)株式会社に移行する際に資金不足に陥る懸念がある。退職金や企業債などは新会
社に引き継げるよう我が会派としては国への要望を行っているが、市長としても
我々と共にしっかりと国への要望を行うべきと考えるがどうか?

2.2025大阪万博構想について
  大阪、関西の経済発展につながるのであれば反対するものではありません。
1)当初の会場候補地には夢洲の文字がなかったにもかかわらず、急転直下唐突に夢
洲とされたが選定プロセスは不明瞭であります。どのような選定プロセスであっ
たのか?
2)夢洲で万博を開催する場合には、追加埋め立て費用や地下鉄の延伸など関連経費
700億円以上が必要とのことです。鉄道整備などのインフラについては、統合型
リゾート(I R)の計画では民間事業者に負担して頂くと言ってたのに万博を誘
致することにより市民の税金で整備されるのはどのような考えなのか?
3)夢洲での開催には跡地を含め様々な課題がある。どのように取り組んでいくの
か?
市民の税金が過剰に費やされることが無いよう強く要望します。

3.特区民泊戦略と違法民泊の取り締まりについて
1)違法民泊が増えている中スピード感をもって積極的に取り締まっていく必要があ
るのではないか?
2)適法な民泊を計画的に活用するなど、観光客の快適な滞在と市民の安心・安全な
生活がともに成り立つ観光地域まちづくりを戦略的に推進すべきと提案します。

4.宿泊税を活用した本市域内の観光施策の充実について

5.市立学校の統廃合と地域における災害時避難所の確保について
1)学校の統廃合が進められているが、学校跡地を安易に売却するのではなく跡地利
用を行い避難所としての機能を維持するなど避難所の確保に向けた取り組みが必
要ではないか?

6.環境科学研究所について
1)一元化施設の整備が進められようとしていますが、住民理解、整備費用の観点で
も現在の計画通りの建設は難しいのではないか?

7.総合区・特別区住民説明会について
特別区設置に関しては、32億円もの費用をかけ、昨年の住民投票で決着し終
わった話です。
1)来年の2月の定例会に特別区設置協議会の設置議案を提案するという方針はどう
いうことか?
2)総合区へ移行する準備期間に特別区設置の住民投票を行うということは、総合区
は日の目を見ないまま葬り去られる可能性があるのではないか?
本来住民に説明するべきことは、政令市制度における行政区と総合区の比較で
す。
市政全般わたって課題解消に向けた検討や新たな施策の展開が停滞することのな
いように、市民の皆さんの生活や市政運営の実態をきちんと把握して、課題を一
つ一つ解消していくという、基礎自治体の長としての役割を着実の果たしていく
べきです。
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本会議場議員議席の変更

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浪速区選出で活動されていました森山よしひさ先生が、4月自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団に入団されました。それに伴い、本会議場議員議席の変更がありました。
大阪市会議員議席表

副首都推進局が新たに設置されました

line_01平成28年4月1日より、『副首都推進局』が新たに設置されました。
これは、特別区と総合区を並行して進める局です。しっかりと監視していきたいと思います。

副首都推進局の所管事務について

〇副首都推進局共同設置規約 (抄)
(所掌事務)
第4条 副首都推進局の所掌事務はヽ 副首都化 璽大都市制度を貪む。 ) に係る企画及ぴ立案
並ぴに推進並ぴにその総合調整に関する事項とする。

〇大阪市市長直轄組織事務分掌規則 (抄)
(職の設置)
第2条
2 副首都推進局に大都市制度 (特別区制度及ぴ総合区制度を含む。 以下同じ。) に係る調査
、企画及ぴ総合調整に関する事務を所管する理事並ぴに副首都化 (大都市制度を含む。以下同
じ。) の戦略・ピジョンに係る調査、企画及ぴ総合調整に関する事務を所管する理事を置く。
(副首都推進局の事務分掌)
第8条 副首都推進局の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 局の文書、人事、予算、決算及ぴ物品並ぴに局業務の進行管理及ぴ事務改善に関すること
(2) 副首都化に係る企画及ぴ立案並ぴに推進並ぴにその総合調整に関すること

〇副首都推進本部設置要綱 (抄)
(所掌事項)
第2条 本部は、「副首都・大阪」の確立に向け、次の事項を所掌する。
(1) 中長期的な取組み方向の検討に関すること。
(2) 新たな大都市制度の再検討に関すること。
(3〉 府及ぴ市の広域行政並ぴに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政の解消に
関すること。
(4) その他大阪府知事 (以下 「知事」 という。) と大阪市長 (以下「市長」という。) が指定す
る事項に閲すること。
(事務局)
第7条 本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
2 事務局の事務は、副首都推進局が担う。
3-5 省 略


<参考>第3回副首都推進本部会議の議題 (H28.5.19)
第1部
(1)大阪府立大学・大阪市市立大学統合に向けた検討体制や進め方について
(2)府立公衆衛生研究所・市立環境科学研究所統合に向けた検討体制や進め方について
第2部
(1)副首都の概念 (必要性・意義・役割) の整理
(2)これがらの検討の進め方


◎市会における議論の場についての考え方 (案)

1.所管事務の「大都市制度」に係る企画立案等にっぃては、具体的には特別区制度、総合区
制度の制度設計に関することであるから、大都市・税財政制度特別委員会になる。
「副首都化」に係る企画立案等については、副首都推進本部会議における検討の推移を見つ
つ、適宜、同特別委員会で報告を聴取する取扱いとする。

2.第3回副首都推進本部会議の第1部のような議題、いわゆる統合案件に関して、その協議
結果や部局の検討状況については、当該案件を所管する各常任委員会になる。

3.上記1・2以外のことについては、副首都推進局を所管する財政総務委員会となる。
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一般決算特別委員会、質疑内容

平成27122日(水)line_01 IMG_1439 IMG_1390

一般決算特別委員会での私の質疑内容を集約してご報告致します。
録画映像 http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h27/20151202ippan3.html

① 校長経営戦略予算について
  本事業は平成25年度から導入され、3年経過しているのでその成果と課題について質問致しました。
各校の課題に応じ特色ある取り組みを推進できるよう創設した、基本配付予算と加算配付予算からなる制度であるが、加算配付については、申請のあった半数以上の学校には配付されていない点や、当該予算を適切に活かされているのか、把握、管理についても困難な印象を受ける。
加算配付の選考については、目新しく映る取り組みや、効率の面を重視する取り組みばかりが評価されないよう検討して頂き、毎年選定されない学校へは、適切な助言やサポートのあり方などについて充分に検討し実施するように要望しました。結果的に影響を受けるのは、児童生徒であるのだから。
② 未利用地の活用について
 学校跡地の売却について。
売却益の80%は、地元からの寄付や帰属の経過がある場合は『教育振興基金』に積み立てられている。その『教育振興基金』の使い方を、小中学校の空調設備や、中学校給食事業にも充当しているとのこと。私は『教育振興基金』とは何か特別な時にあった時に使うべきで、そのようなものは、一般財源で賄うべきで、市の予算が足りないからその穴埋めに使うのは如何なものか、基金の使い方もしっかり精査し、安直な考え方は止めて頂きたいと要望しました。
また、平成25年に売却された東商業高等学校跡地の売却については、判断を誤ったのではないかと思えて仕方がない。
中央区は、合区前には14校あった小学校が7校になったが、平成8年以降は人口がV字回復し増加し続けていて、新たに学校を作れるようなまとまった土地がないのが分かりきっているのに、なぜ売却してしまったのか、回答を聞いても到底納得できない。
東商業高等学校跡地を売却したのは、ほんの2年前の話で、建設中の高層マンションが数ある中で、開平小学校が将来教室不足になると分かっていたのではないか。現在、耐震工事中の愛珠幼稚園も間借りしている。愛珠幼稚園の耐震工事も、2度も入札不調で工期が大幅に遅れ、正に踏んだり蹴ったりで、収容対策は待ったなしの状況であることを肝に銘じて頂きたい。
更に、私の地元の南幼稚園では、もと芦池小学校を運動場代わりに使用しているが、この跡地が普通財産となっており、処分時期も2期処分となっているが、現に使っている土地まで売却する事がないよう、未利用地の売却についてはチェック機能を働かせるシステムを作って頂くよう要望しました。
③ 公募区長制度について
  平成24年度区長公募が実施され24区とも公募区長が誕生しました。民間と市役所の違いや、市や区の組織、職員について充分に理解をしたうえでマネジメントを発揮しておられる区長もいるが、その一方で、外部公募の18人中6 人の公募区長が、任期を全うもせず職を投げ出したり、不祥事により降格した区長もいる。
公募区長制度というものが充分に機能しているか疑問を持たざるをえません。
職員基本条例で、区長、局長への任用については、原則公募とされて、内部からの応募もありますので、外部からありきでないことは理解しています。また、民間の経営感覚などが取り入れられ、新たな施策の推進や組織の活性化につながる場合もあるとも思います。しかしながら、4年間の実績等を見る限り一律に公募をし続けるべきなのか疑問です。大阪府では、条例で、「特別な理由がある場合」と認められれば公募が不要となっているようで、昨年度は、総務部長や財務部長のポストについては公募せず、内部の人事異動となったようです。公募制度のあり方を、あらためて見直すべき時期にきているのではないかと申し上げました。
④観光施策及び御堂筋活性化事業について
  ・ここ数年外国人観光客が急増しています。市の分担金で大阪観光局はどんなプロモーション活動をしているのか。そして成果があったのかしっかり検証してより効果的な取り組みにして頂きたい。市も分担金の使途について説明責任があるわけですから、観光局に任せきることなく大阪の観光振興についてどのような取り組みをしていくか。今の賑わいを一過性で終わらせず、リピーターを増やし国際集客都市として定着させることが大事と申し上げました。
・大阪のメインストリートである御堂筋の賑わい創出や活性化に向けた「御堂筋オープンフェスタ」。地域の商店街や関係団体等が“地域の活性化の為に”と広報活動等にも協力して頂き定着してきたイベントを、府・市一体化して府の主導という形に変えられ、地域の良さや特色は全く出ておらず、単発的なイベントになってきたようで残念です。行政は地域の様々な方々と信頼関係を築き、ご理解ご協力を得ながら、特にまちづくり、賑わいづくりについては、一緒に取り組んでいく姿勢が不可欠と思います。地域の思いある皆さんとしっかり連携協働しながら、大阪の魅力の掘り起こしや発信、観光振興につなげて頂きたいと要望しました。
⑤ 阿倍野再開発事業について
・事業収支状況の見込みについて
・特別会計としての引き続きの適否について質疑しました。
阿倍野再開発事業は、現時点で殆どが完成しており、事業費もほぼ固まってきているということです。起債償還についてもその大部分を一般会計からの繰越金で賄っており、更には特別会計であることにより年間約2億円の消費税も生じている状況です。特別会計は役割を果たしたものとして維持する必要がないと考えます。
収支不足改善の為、収入確保策として保留床の売却や賃貸施設経営はしっかりして頂き、事業の総括をきっちりしたうえで、収支の明確化を果たし特別会計の閉鎖を要望しました。

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